Laura Sanicola　Timothy Gardner

[ワシントン １０日 ロイター] - 米石油協会（ＡＰＩ）のソマーズ会長は１０日、同国産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出について、規制当局が認可を遅らせたり停止したりすれば、欧州やアジアの同盟国がリスクにさらされると懸念を示した。

バイデン政権は、ＬＮＧ基地の整備や拡張事業を認可する上で、気候変動に関する基準を考慮するかどうか検討していると報じられていた。

ソマーズ会長はＡＰＩのイベントで、米国が輸出したＬＮＧが海外で石炭に取って代わることで世界的な二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながっていると訴えた。

米エネルギー省によるＬＮＧ輸出許可の審査期間は、トランプ前大統領政権下の７週間から、バイデン政権では１１カ月以上に延長された。

米政治専門メディアのポリティコが９日、事情に詳しい関係筋の話として報じたところによると、エネルギー省とホワイトハウスの関係者は、ガス輸出事業案が国益に見合うかを判断する際、気候変動を考慮すべきかどうかの是非について協議している。