Maki Shiraki

［東京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車の佐藤恒治社長は５日、能登半島地震による生産への影響について、「現在も調査をしている状況」と述べた。同社の国内完成車工場は年初８日から稼働する計画だが、部品の在庫や調達の状況を見ながら見極めたいとの認識を示した。

自動車業界関連団体の賀詞交歓会で記者団の質問に答えた。

佐藤社長は、トヨタの販売関係者などには被災者もおり、石川県内の販売店１０店舗が営業を継続できない状態であると明らかにした。

サプライチェーン（供給網）への影響に関しては、現地の交通網も分断されており、稼動の見通しが立っていない仕入先もあるとし、「在庫の状況をみながら、どれくらいの稼働ができるのかを見極める必要がある」と述べた。

佐藤社長によると、特にアイシングループや住友電工に被害が出ており、部品仕入先などと連携しながら支援や生産の両面に取り組むとした。

２０２４年の自動車市場の見通しについて佐藤社長は、地域によって状況は異なるものの「世界全体では（昨年に比べ）供給関係が少し改善していくので、緩やかに成長していく」との見方を示した。「自動車需要は非常に底堅い」とも述べ「昨年に対して緩やかな成長をイメージしている」と繰り返した。

賃上げに関しては、社会的な期待に応えつつ、多様な働き方への対応や労働環境の改善など多面的に取り組み「賃金はもちろんだが、人への投資を続けたい」と語った。

地震の影響について、ホンダの青山真二副社長は同交歓会でロイターの取材に対し、一次仕入先は「今のところは大きな影響が出ていないところが多い」と語った。ただ、二次以降の仕入先は、ホンダだけでなく複数のさまざまな企業に影響が及ぶ可能性はあるとした。

現時点では仕入先などでも企業の工場などの影響を調べる以前に従業員の安全・生活の安定が最優先される段階にあるため、生産への影響は時差をもって「出てくる可能性はある」と述べた。