Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日公表した消費動向調査によると、２０２３年１２月の消費者態度指数は前月比１．１ポイント改善の３７．２で、２１年１２月以来の高水準となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を、前月の「改善に向けた動きに足踏みがみられる」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正した。１年後の物価が上昇すると回答した世帯の比率は、１１月の９１．６％から９０．８％に低下した。

消費者態度指数の改善は３カ月連続。１２月は、同指数を構成する４つの指標（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い方判断）全てが改善した。全指標が前月から改善するのは昨年７月以来。

基調判断は、昨年９月に「足踏みがみられる」に下方修正されて以降、３カ月ぶりの変更。上方修正は昨年７月以来となる。

１年度の物価見通しは、５％以上上昇するとの回答が１１月の４４．６％から４１．４％に減った一方、２％以上５％未満上昇するとの回答は３３．０％から３５．１％に増えた。内閣府では「物価が急激に上昇する見方は落ち着いたが、一方でそれなりに上昇するとみられている」としている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。