[４日 ロイター] - 米マクドナルドのクリス・ケンプジンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争や同社ブランドに関する誤った情報により、中東および地域外のいくつかの市場で事業に影響が出ていると明らかにした。

マクドナルドやスターバックスなど欧米のファストフードチェーン店に対しては、イスラエル寄りの姿勢などを巡りボイコット運動が起きている。

ケンプジンスキー氏はビジネス向けＳＮＳ（交流サイト）リンクトインへの投稿で、マクドナルドなどのブランドを取り巻く誤った情報は「落胆させるもので根拠がないものだ」と指摘。「マクドナルドは、イスラム諸国を含め、事業を展開している全ての国で何千人もの同胞を雇用しながら地域社会への貢献や、支援のためにたゆまぬ努力を続けている地元オーナー経営者により代表されている」と述べた。

マクドナルドのイスラエル店舗は昨年１０月、イスラエル軍兵士に食事を提供する様子をソーシャルメディアで公開した。

イスラム圏にあるマクドナルドのフランチャイズ店舗経営者は、この行動は自分たちの見解を反映したものではないとしている。