株式や投資信託の売却や配当などで得た利益が一定の範囲内で非課税となる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が１月１日、大幅に変わった。非課税の運用期間が無期限となり、投資額の上限も大きく引き上げられ、投資に一段と有利な仕組みになる。新ＮＩＳＡで個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の移行は進むのか。岸田政権が掲げる「資産所得倍増計画」の成否も懸かっている。

ＮＩＳＡは、専用口座で取引すれば利益に通常課される約２０％の税が免除される制度で、２０１４年に始まった。新ＮＩＳＡは、長期の資産形成に向くとされる投信を購入できる「つみたて投資枠」と、個別株なども買える「成長投資枠」で構成。年間投資枠は従来の２～３倍に広がり、両枠の併用もできる。１人が生涯利用できる上限額は１８００万円（うち成長投資枠１２００万円）に上る。

新ＮＩＳＡ始動を控え、ＳＢＩ証券や楽天証券では口座開設の動きが加速した。ＳＢＩ証の総合口座数は９月末時点で前年同期に比べ２割超多い１１０６万件に達した。

日本株への資金流入も見込まれ、ＳＭＢＣ日興証券は新ＮＩＳＡの効果で年２兆円が日本株に向かうと試算する。同社の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「来年以降、日経平均株価の最高値更新などで個人投資家の評価が高まれば、流入額はさらに膨らむ」との見方を示す。

日本ではバブル経済崩壊後、デフレが長期化。お金の価値が相対的に上がるデフレ下では現預金で資産を保有する方が有利で、個人金融資産の過半を占めてきた。しかし、２２年以降は物価高が続いており、この基調が定着すると現預金に偏る個人資産は目減りする。新ＮＩＳＡは個人の投資促進の起爆剤になる可能性がある。

【時事通信社】