経済同友会の新浪剛史代表幹事は時事通信などのインタビューに応じ、政府が２０３０年代半ばまでに全国加重平均で１５００円に引き上げる目標を掲げている最低賃金について、「早期に２０００円を目指すべきだ」と述べ、目標のさらなる上積みを求めた。「賃金上昇をもっと予見可能なものにしていく必要がある」と説明した。

２４年は、賃上げやリスキリング（学び直し）など「人への投資」をしなければ生き残れず、企業の新陳代謝が進むと予想。その際、「国が（延命のため）補助金を出し、退出させない仕組みは絶対やってはいけない」と主張した。

新浪氏は、「２３年に３０年ぶりの大幅な賃上げができたことは画期的だ」と評価。その上で、日本の競争力低下と賃金水準の停滞には相関関係があるとして、「賃金を上げなければ良い人材は確保できない」と強調した。

また、生産性向上に有効な人工知能（ＡＩ）の活用には、「エネルギーコストの上昇が一番の障害になる」と指摘。「低廉なエネルギーを国民、企業、産業に提供できるインフラが不可欠だ」として、安全性が確認された原発を早期に再稼働するとともに、再生可能エネルギーの活用を進めるべきだと訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える経済同友会の新浪剛史代表幹事＝２０２３年１２月１４日、東京都千代田区 〔写真説明〕インタビューに答える経済同友会の新浪剛史代表幹事＝２０２３年１２月１４日、東京都千代田区