２０２３年の大納会を迎えた２９日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比７５円４５銭安の３万３４６４円１７銭となった。新型コロナウイルスの「５類」移行を受けた経済の正常化や円安に伴うグローバル企業の業績改善を背景に、年末としては史上最高値となったバブル経済最盛期の１９８９年（３万８９１５円８７銭）以来、３４年ぶりの高値を付けた。昨年末からの上昇率は２８％。

今年２万５８００円台で始まった日経平均は、年央にかけて上昇。７月３日にはバブル崩壊後の高値となる３万３７５３円３３銭まで駆け上がった。

東証が３月に資本効率や株価を意識した経営を要請し、配当を増やしたり自社株買いを強化したりする上場企業が相次いだ。また、４月に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の来日と日本株への追加投資検討表明が話題になり、海外投資家の積極的な日本株買いにつながった。

しかし、年後半は一転して日経平均が頭打ちとなった。米国の長期金利上昇を受けてハイテク株が伸び悩むなどし、１０月には一時３万円付近まで水準を切り下げた。その後は米利上げが打ち止めに向かうのを横目に投資家心理が改善、日経平均は年末に向けて持ち直し、年間を通じた上昇幅は７３６９円６７銭となった。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京証券取引所＝東京都中央区