［東京　２８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７７円３０銭安の３万３５０３円９４銭と、５営業日ぶりに反落した。為替のドル安／円高進行が重しとなり、自動車関連などの輸出株を中心にさえない値動きとなった。日本株は明確な方向感を欠く展開となり、日経平均は３万３４００円台─３万３５００円台でのもみ合いに終始した。

日経平均は２０３円安で寄り付いた後、２７０円安の３万３４１１円２４銭まで下落する場面がみられた。２７日の米国株式市場は小幅上昇となったものの、米国債利回りが低下する中、外為市場ではドル安／円高が進行。年末相場で目立った手掛かり材料がない中、日本株はドル／円の動向に左右される展開となった。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「手掛かり材料が乏しい中、市場は新しい材料を待っている状態」との見方を示した。東証が年末年始の休場中、米国ではＩＳＭ製造業景況指数やＪＯＬＴＳ求人件数を控えている。また、国内では年明け１５日には東証が改革要請に基づいて開示している企業の一覧表を公表する予定で、市場はイベント待ち状態になっているという。

ＴＯＰＩＸは０．３１％安の２３５８．０８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆４４３０億８２００万円。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼、保険、非鉄金属など６業種で、値下がりは海運、鉱業、ゴム製品、食料品など２７業種だった。

個別では、川崎汽船が４％超安、商船三井、日本郵船が３％超安になるなど海運株が総じてさえなかった。デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクがスエズ運河と紅海を経由してコンテナ船を数十隻運航することを計画していると明らかにし、貨物運賃の低下を警戒した売りが出た。

そのほか主力株では、ファーストリテイリング、アドバンテストが軟調、トレンドマイクロは５％超安。半面、信越化学工業、ダイキン工業がしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７６２銘柄（４５％）、値下がりは８１９銘柄（４９％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。