［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比５．３％増となった。ロイターの事前予測調査では５．０％増が予想されていた。値上げで食品販売額が増加したほか、自動車の納車状況改善などが寄与した。

業種別の前年比は、自動車が１１．３％増、機械器具１１．０％増、飲食料品５．８％増など。寄与度が大きかったのは飲食料品と自動車だった。

業態別の前年比は、ドラッグストア９．０％増、百貨店６．６％増、スーパー３．８％増、家電大型専門店３．３％増、ホームセンター３．１％増、コンビニ０．１％増。

ドラッグストアは食品や家庭用品・日用消耗品などが伸びた。物価高の影響で「より安い食品をまとめ買いする需要から、客層が広がっている」（経産省幹部）という。

百貨店は衣料品が増加、衣料品やインバウンドが寄与した。

スーパーは食料品販売が値上げの影響で増えたが「購入点数などで買い控えの影響は続いている」（経産省）という。

家電大型専門店は気温低下でエアコンなど暖房器具が伸びた。

コンビニはファーストフードが伸びた一方、昨年伸びた地域振興券などのサービスが反動で減少した。

＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html]

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