Davide Barbuscia

[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米短期金融市場における比重が大きいレポ取引は、今週に入って金利が２０１９年以来の水準に跳ね上がった。年末を迎えてディーラーがポジションを手じまっている影響とみられている。

代表的なレポ取引（ＧＦＣレポ）の毎日の平均金利を反映する「ＤＴＣＣ　ＧＦＣトレジャリー・レポ指数」は２６日が５．４５２％で、先週の５．３９５％から上昇し、１９年９月以降で最も高くなった。当時は銀行の準備金が大きく落ち込んで翌日物取引金利が一時１０％まで高騰し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が介入を迫られる事態になった。

複数の市場参加者の話では、今回の場合はディーラーの手じまいに伴って、借り手の調達コストが押し上げられた。

ただドイツ銀行の米金利ストラテジスト、スティーブン・ゼン氏は、今週のＧＦＣレポ金利上昇は特に心配ないと指摘。ＧＦＣレポはディーラー間の貸借取引で、動く資金の量が非常に限られる結果、金利が高くなっていると説明した。

大手ディーラーの参加が減って、主な資金の出し手のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）がレポ取引を利用しにくくなっており、ゼン氏によるとＦＲＢのリザーブ・レポ利用が増えているのがその証拠だという。

別の市場関係者は、年末でなければ、リザーブ・レポに向かった資金の多くがレポ市場に流入するはずだとの見方を示した。