[ダブリン ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は２０日、紅海を航行する民間船舶への攻撃がインフレに影響を与えるか否か、またその方向性については不透明だと述べた。

イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」はここ１カ月、紅海で商船に対する攻撃を拡大しており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）後にインフレを助長したような供給問題が再発する恐れがある。

レーン氏は、現在の状況がどう影響するかは不透明だと指摘。「どのようなタイプのボトルネックであれ、非常に問題であることは明らかだ。ただ（インフレへの）正味の影響という点では、上下どちらの方向にも作用する可能性がある」とした。

一例として、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの間で武力衝突が起きて以降のエネルギー価格の下落を挙げ、「地政学的リスクは信頼を削ぎ、投資の減少を招き、人々は将来に怯えている」と指摘した。