Takaya Yamaguchi

［東京　２０日　ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する２０２４年度一般会計予算案で、歳出総額を１１２兆０７００億円程度とする方針を固めた。予算歳出が前年当初を下回るのは１２年ぶり。不足財源を補う新規国債の発行額も３４兆９５００億円程度に抑制し、経済成長と財政健全化に配慮する姿を示す。

複数の政府筋が明らかにした。複数年度かけて使う「防衛力強化資金」の初年度繰入分（２３年度３．４兆円）が剥落したことに加え、物価・賃上げ促進に向けた５兆円規模の予備費計上額を平時に戻すことで歳出を抑えた。２３年度当初予算では、歳出総額を１１４兆３８１２億円としていた。

予算案は、２２日に閣議決定したうえで来年の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。

歳入では、主財源となる税収として６９兆６１００億円程度を計上する。前年当初（６９兆４４００億円）からは小幅な伸びにとどまる想定だが、企業業績が回復して賃上げの動きが広がれば、税収は、再び過去最高が視野に入りそうだ。

差額を埋める新規国債は２３年度当初予定額を３５兆６２３０億円としていた。歳出抑制と税収の伸びを踏まえ、３年連続で新規国債の減額にこぎ着けた。