経済同友会は２０日、２０１１年の東日本大震災以降、電力における原子力依存度を２０３０年時点で２０％程度に低減するとしてきた「縮原発」の姿勢を転換し、高い安全性を確保して積極活用すべきだとする新たな提言をまとめた。脱炭素社会の実現を目指す中、「次の有力な選択肢が手に入るまで世界最高水準の安全性を担保して活用し、リプレースや新増設を開始すべきだ」とした。

【時事通信社】