Takaya Yamaguchi

［東京　２０日　ロイター］ - 財務省は、近く策定する２０２４年度国債発行計画で、市中向けのカレンダーベース発行額を当初比１９．３兆円減の１７１．０兆円とする方向で最終調整に入った。累次のコロナ対策で短期に偏った調達構造を見直すほか、日銀のマイナス金利解除を巡る市場観測がくすぶる現状に対処する。複数の関係筋が明らかにした。

カレンダー発行の減額は３年連続。コロナ禍のピーク（２１年度当初の２２１．４兆円）からは５０兆円程度少ない発行規模となる。２３年度当初は発行予定額を１９０．３兆円としていた。

年限別では、２年債の月次発行額を２４年４月から０．３兆円減らし、新たに２．６兆円とする。年間発行額は当初比３．６兆円減の３１．２兆円となる。

２年や５年などの中短期債は、金融政策の動向に敏感に反応しやすい。次年度計画では２年債と併せて５年債も０．２兆円減らし、月次発行額を２．３兆円とする。当初比２．４兆円減の２７．６兆円が新たな年間発行額となる。

計画策定に先立つ市場参加者との協議で「金融政策の不透明感が増している状況下で５年や２年、割引債の各年限に減額余地がある」と指摘されたことも踏まえ、割引短期国債のうち、１年物の月次発行額を０．３兆円少ない３．２兆円に見直す。通年では、当初比３．６兆円減の３８．４兆円とする方針だ。

長期金利の指標となる１０年債の月次発行額は０．１兆円減の２．６兆円とする。年間発行額は、当初比１．２兆円減の３１．２兆円となる。

需給不安の強い２０年債は０．２兆円減の１．０兆円とし、年間発行額を１２．０兆円に減額する。新年度を待たず２４年１月から前倒しで減額する。

一方、３０年債と４０年債の発行額はいずれも変更しない。１０年物価連動債も現行の発行額を据え置く。

流動性供給は、残存５年から１５．５年ゾーンの発行を１回当たり０．１兆円増額する。日銀保有比率が９割を超える銘柄もあり、流通市場で需給がひっ迫するのを避ける狙い。供給入札全体の年間発行額は、当初比１．２兆円増の１３．２兆円となる。

脱炭素社会の実現を巡り、２４年２月に初入札を行うＧＸ経済移行債の個別発行銘柄「クライメート・トランジション利付国債」は、２４年度の発行予定額として１．４兆円を計上する。