[パリ １９日 ロイター] - フランスのルメール経済財務相は１９日、欧州連合（ＥＵ）の財政ルール改革について、独仏が「１００％」合意に達したと述べた。ドイツのリントナー財務相との会談後に明らかにした。

両国は財政赤字がＥＵの定める上限を超えた場合にどのような形で投資を維持するかを巡り、見解が対立。２０日のＥＵ財務相会合までに見解を統一することを目指していた。

ルメール氏は「安定成長協定の新ルールについて、今晩（独財務相と）１００％の合意に達した」とＸ（旧ツイッター）に投稿。数カ月にわたる交渉の末、合意に達したことは「欧州にとって素晴らしいニュースであり、健全な財政と投資を保証するものだ」と述べた。

リントナー氏も「財政赤字・債務水準の削減や改革・投資のインセンティブのための安全装置」など、ＥＵ財政ルールの「主要要素」について合意したとＸに投稿した。

独仏は、財政赤字がＥＵの上限である国内総生産（ＧＤＰ）比３％を超えた国について、投資と改革の財源を確保しながら、どの程度のペースで財政赤字を削減すべきかを巡り対立。フランスは赤字削減ペースを抑制して投資の財源を確保すべきだと主張。ドイツは早急に財政赤字を削減すべきだと訴えていた。