- 2023/12/20 掲載
自動車大手、独政府のEV購入補助制度終了後も支援継続
ドイツでは憲法裁判所が新型コロナウイルス対策で未使用の予算600億ユーロを巡り、転用は無効との判断を下したことを受け、経済省がEV補助金制度の終了時期を当初予定の24年末から1年前倒しすると発表した。
これに対してVWは19日、12月15日までに同社のEV「ID.シリーズ」の対象車を発注した個人顧客に政府の補助金制度で支給される満額の6750ユーロを提供すると発表した。来年1月1日から3月31日にかけて登録された車両については、政府制度での減額に合わせて支援を4500ユーロとする。
VW傘下のアウディも、12月16日までに発注し、年内に納車された車両に補助金満額相当の支援を行う方針。
メルセデス・ベンツは12月18─31日に納車・登録された車両を対象に補助金満額相当の支援を行い、来年以降は自社分のみとする。
ステランティスは18日、今年いっぱいは補助金満額相当の支援を行い、その後来年2月29日までに登録した車両を対象に減額して実施する計画を明らかにした。
ドイツ自動車連盟は、国内のEV価格は補助金制度を打ち切るにはなお非常に高額で、大手メーカーによる3万ユーロ未満のEVは3車種にとどまると指摘した。
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