ローソンの竹増貞信社長は１９日までに時事通信のインタビューに応じ、「来年はデリバリー（配達）に大きく軸足を置く」と述べ、店内調理の弁当や日用品などを最短１０分で宅配するサービスを強化する考えを示した。全国約１万４６００店を拠点に配達サービスの構築を目指す。

消費者の利便性を高めるため、来春から店舗在庫の有無をスマートフォンで確認できるようにする。店舗には、人工知能（ＡＩ）を活用した精度の高い商品発注システムを順次導入する。

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画と、ローソン限定販売のオリジナル商品を開発し、日用品などの品ぞろえも強化していく。竹増氏は「１０年、２０年後、地方でスーパーが維持できなくなってくれば、コンビニが町の買い物を支えることになっていく」と指摘した。

２０２４年春闘での賃上げについては「安定的な成長には非常に重要なカギになる。しっかりと対応していきたい」と強調。初任給の引き上げにも意欲を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じるローソンの竹増貞信社長＝７日、東京都品川区