１９日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４４円台半ばに急落した。日銀が大規模金融緩和策の維持を決めたことから、直前まで高まっていた早期の政策修正観測が後退。円を売ってドルを買う動きが広がった。午後５時半現在は１４４円４６～４７銭と前日比２円１０銭の円安・ドル高。

同日の金融政策決定会合後に植田和男総裁が行った記者会見を受け、一時１４２円台半ばまで上昇したが、「特段、正常化に向けた地ならしも見られなかった」（資産運用会社）ことから再び円安方向に転じた。ただ、市場では「来年１月以降の正常化を否定する内容ではなく、過度な円安は進まないだろう」（邦銀）との指摘も出ていた。

１９日の債券市場では会合結果を受けて買いが広がった。長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７２回債）の流通利回りは下落（価格は上昇）し、前日比０．０３０％低い０．６３５％となった。

【時事通信社】