Hiroko Hamada

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円１０銭安の３万２６８６円２５銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げサイクルの終了が示唆されたことを受け、為替市場では急速に円高が進み、株式市場の重しとなった。特に自動車などの輸出株が軟調で、日経平均の下げ幅は一時４００円を超えた。

日経平均の寄り付きは１０５円高と小高くスタートした。ただ、アジア時間に入ってからもドルの下落は止まらず、日経平均は前場序盤にマイナス圏に沈んだ。後場が始まってすぐにドルが１４１円を割り込むと売り圧力が一段と強まり、３万２５１５円０４銭の安値を付けた。一方、下値では押し目買いも流入し、大引けにかけては小動きが続いた。

前日の取引時間中のドルは１４５円台半ばで推移しており、１日で４円超円高が進行。「急ピッチな円高進行が株式市場で嫌気された」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２─１３日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。一方、同時に発表した最新の金利・経済見通しで、過去約２年にわたって実施した歴史的な金融引き締めは終わりを告げ、来年には金利が低下し始める可能性が示された。

市場関係者からはＦＯＭＣの内容をハト派的と受け止める声が聞かれた。フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「米市場ではＦＯＭＣが好感され株高となったが、日本のマーケットでは円高による企業業績改善期待の後退や政局の混乱が重しとなり、米国株に追随できていない」と話した。

目先の日経平均は為替動向次第だとして、「ドルが年内１４０―１４５円のレンジで推移すれば、ドルが１４５円に戻る過程で（日経平均は）３万３０００円台を付け、年初来高値を試す可能性もあるだろう」（笹木氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．４３％安の２３２１．３５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆４６３４億２１００万円だった。東証３３業種では、サービス、化学工業、金属製品の３業種が値上がり。一方、輸送用機器、銀行、保険など３０業種が値下がりした。

個別では、トヨタ自動車が３．８％安、日産自動車が５．５％安、ホンダが５％安となり、自動車株が軒並み下落した。ダイキン工業、ＴＤＫも軟調。一方、円高進行の恩恵を受けやすいニトリホールディングスはしっかりだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり４０４銘柄（２４％）に対し、値下がりが１２２１銘柄（７３％）、変わらずが３６銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 32686.25 -240.10 33032.30 32,515.04─

33,120.55

ＴＯＰＩＸ 2321.35 -33.57 2349.18 2,312.10─2

,354.55

プライム市場指数 1194.36 -17.32 1209.03 1,189.67─1

,211.41

スタンダード市場指数 1143.63 -9.91 1157.00 1,142.41─1

,158.43

グロース市場指数 843.34 -4.81 858.90 840.75─865

.08

グロース250指数 662.01 -2.96 674.38 659.80─679

.15

東証出来高(万株) 189652 東証売買代金(億円 44634.21

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