［東京　１４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２５円２０銭安の３万２８０１円１５銭と４日ぶりに反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げサイクルの終了が示唆され、米国株は大幅続伸となったものの、日本株は急速なドル安／円高を嫌気し、寄り付き以降は総じてさえない展開になった。個別では円高による企業業績の悪化懸念で輸送用機器が軒並み下落し、トヨタ自動車が３％超安となった。

日経平均は１０５円高で寄り付き、心理的節目の３万３０００円を回復した。１９４円高の３万３１２０円５５銭まで上値を伸ばした後はマイナス圏に転落し、２１７円安の３万２７０８円７７銭まで下落。前場の取引時間中にドル安／円高が進行したことなどが嫌気された。朝方１４２．８０円台だったドル／円は、前引け時に１４１．８０円台まで下げた。

りそなホールディングスの広兼千晶ストラテジストは「日銀が来年１月のマイナス金利解除に動くとの観測がある中、ドル安／円高はもう一段進むとされており、警戒感が高まっている」との見方を示した。日銀が１３日に発表した１２月短観では、事業計画の前提となる想定為替レートは１ドル＝１３９．３５円と円安方向に修正されており「この水準に近づくと、企業業績の悪化懸念が強まりやすい」（広兼氏）という。

日本株は日銀の政策修正観測のほか、自民党の政治資金を巡る政局不安が相場の重しになっているとの見方もある。１２月相場では「クリスマスラリー」、「掉尾の一振」といった年末に向けて株高となるアノマリーが意識されやすい傾向があるが、「米国株のクリスマスラリーだけにとどまり、日本株の追随は限定的となる可能性がある」（信託銀行アナリスト）との声があった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２日─１３に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、ＦＲＢ当局者が利上げを予想しなかったことについて「十分な措置を講じたと考えているということだ」と述べた。

ＴＯＰＩＸは１．１１％安の２３２８．６７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７１６億５０００万円だった。東証３３業種では、値下がりは輸送用機器、銀行、保険など３０業種で、値上がりはサービスや金属製品などの３業種にとどまった。

個別では、トヨタ自動車のほか、ダイキン工業、ＴＤＫ、ホンダがさえなかった。前日に自社株買いを決議したと発表したリクルートホールディングスは６％超高。アドバンテストは２％超高となるなど、半導体関連の一角は底堅かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１０銘柄（３０％）、値下がりは１１０８銘柄（６６％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。