内閣府が１４日発表した１０月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力除く）の受注額は前月比０．７％増の８５８７億円となった。プラスは２カ月連続。基調判断は「足踏みが見られる」に据え置いた。

民需の内訳は、製造業が０．２％増の４０９２億円、非製造業が１．２％増の４５００億円。

官公需と外需などを加えた受注総額は７．６％減の２兆６５４４億円だった。

【時事通信社】