Takaya Yamaguchi

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が発表した１０月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整値）は前月比プラス０．７％と、２カ月連続で増加した。前年同月との比較ではマイナス圏にとどまり、「足踏みがみられる」としてきた判断は据え置いた。

船舶・電力を除く受注額は８５８７億円となった。製造業が対前月比でプラスに転じたほか、非製造業もプラスを維持した。官公需や外需はマイナスだった。

機械受注統計によると、船舶・電力を除く受注額は原系列による対前年同月比ではマイナス２．２％だった。ロイターの事前調査では前月比０．５％減、前年比では５．１％減と予想されていた。公表された数値はいずれも予想を上回った。