Douglas Gillison

［ニューヨーク／ワシントン　１３日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１３日、米国債市場のシステミックリスクを抑えるための新規則を採択した。

国債現物やレポ取引において中央清算を義務付ける範囲を拡大する内容で、２０２６年６月までに段階的に施行される予定。米国債市場を巡る過去数十年で最大の改革と見なされている。

新規則策定の狙いは、ヘッジファンドや自己勘定売買を目的とする金融機関の取引がもたらすリスクに対処することで、当局はこうした動きが市場のボラティリティー増大や流動性ひっ迫につながる構造的な問題だと考え、取り組みを進めてきた。

この１０年で米国債市場はヘッジファンドなどの取引の比重がかつてないほど高まった半面、規制整備がそれに追い付いていない面があった。特に彼らが手がける、いわゆる「ベーシス取引（国債現物と先物の価格差を利用した売買）」と呼ばれる手法は、レバレッジをかけたポジションが突然巻き戻され、市場に緊張を与えかねないと懸念されている。

こうした中でＳＥＣのゲンスラー委員長は、新規則が「資本市場の重要な部分全体に対して正常時も緊張時も、リスクを減らしてくれる」と説明した。