［ワシントン　８日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、日本円が対ドルで続落した。日銀の金融政策がハト派的ではなくなるとの見方が後退した。市場では今週の米インフレ統計と主要中銀の金融政策決定会合が注目されている。

日銀の植田和男総裁は先週７日、「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」とし、情報管理を徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていくと続けたことで、市場では１２月や１月の会合での政策の追加修正の「地ならし」の思惑が台頭。日本円が急騰した。

一方、ブルームバーグは１１日、日銀は賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識と報じた。

マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は、この日の円下落について「正しい反応」と指摘。「先週の植田氏の発言は実際にマイナス金利を終了させるという具体的な発言ではなかった」とした。

ドル／円は一時１４６．５８円まで上昇。終盤は０．８５％高の１４６．１４円だった。円は７日に対ドルで１４１．６円まで上昇していた。

ドル指数は０．１３％高の１０４．０８。

ユーロ／ドルは１．０７６２ドルと変わらず。ポンド／ドルは０．０６％高の１．２５５５ドルだった。

市場では１２日に発表される１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。総合インフレは前月比では変わらずとなる見込み。前年同月比は３．１％上昇と１０月の３．２％上昇から鈍化する見通し。

一方、米ニューヨーク連銀が１１日発表した１１月の消費者調査によると、ガソリン代と賃貸料の上昇率が鈍化するとの予想を反映し、１年先のインフレ期待が約２年ぶりの低水準となった。

中国の人民元は３週間ぶりの安値に下落。中国国家統計局が９日発表した１１月の物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が過去３年で最も落ち込み、生産者物価指数（ＰＰＩ）も下落幅が拡大した。

人民元はオンショア市場とオフショア市場の両市場で３週間ぶりの安値を付けた。オンショア人民元は１ドル＝７．１７５０元。人民元の流動的な代替通貨として取引されることの多い豪ドルは０．１７％安の０．６５６６米ドルとなった。

ドルは対ノルウェークローネで０．３９％高の１０．９５クローネとなった。一時１０．９９クローネと１１月１４日以来の高値を付けた。

ロイター調査によると、ノルウェー中銀が今週利上げを継続するかどうかを巡りアナリストの意見は分かれている。

暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが７％超急落し４万０５４２ドルとなった。

ドル／円　ＮＹ午後4時 146.19/146.22

始値 146.13

高値 146.58

安値 146.06

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0763/1.0767

始値 1.0765

高値 1.0770

安値 1.0742