内閣府が８日発表した７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）改定値は、速報値の前期比年率２．１％減から２．９％減へ下げ幅を広げた。個人消費も引き下げられ、ともに２四半期連続マイナスの設備投資と合わせ内需の弱さが鮮明だ。１０～１２月期はプラス成長に戻ると予測されるが、海外経済の減速で輸出もけん引役として期待できず、先行きは鈍い回復が続きそうだ。

民間シンクタンク１０社の事前予測は、平均で年率１．８％減とわずかに上方修正を見込んでいた。個人消費のうち食料品などの非耐久財が前期比０．３％減（速報値は０．１％減）、衣服といった半耐久財が３．２％減（同０．５％減）と下振れしたのが要因だ。

１１月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比２．３％上昇した。伸び率が鈍化する傾向が見られるものの、物価高が消費を冷やしている構図が続く。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「物価高による節約志向や猛暑の影響が出た」と指摘する。ただ、先行きについては賃上げの効果などで「消費は戻っていくだろう」と予測する。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストはインバウンド（訪日客）の回復や食料品などの価格高騰がピークアウトすることで、１０～１２月期は前期比年率１．０％前後のプラス成長に復帰すると見込む。とはいえ、「経済のけん引役不在という構図は変わらず、回復は緩慢なものにとどまるだろう」と話す。

【時事通信社】