Takahiko Wada

［大分市　６日　ロイター］ - 日銀の氷見野良三副総裁は６日、大分県金融経済懇談会後の記者会見で、賃金・物価の好循環について、判断材料はさまざまにあるが「全部に青信号が灯るということもないし、全部赤信号ということもない」と述べ、いろいろなシグナルが混じる中でどこかで判断していく必要があると述べた。マイナス金利解除の時期や、出口戦略の具体的な順序については明言しなかった。

氷見野副総裁は午前のあいさつで、企業の賃金・価格設定行動について、企業による賃金・価格設定行動の変化について、輸入物価上昇の販売価格への反映、物価高の賃金への反映、賃上げに伴うコスト増の価格への反映、価格戦略の多様化の４つの段階に分けた上で、企業の聞き取りを踏まえると「現状、いずれの段階もまだら模様のように見える」と述べた。

植田和男総裁が物価上昇の説明で使う「第１の力」（輸入物価上昇）、「第２の力」（賃金と物価の好循環）と異なる印象を与えたが、氷見野副総裁は「言い方が変わっているだけで中身が変わっているとは思っていない」と説明。「春闘を見ても、第４段階（価格戦略の多様化）が確認できるまでは何もすべきでないと主張することは全くない」とした。

（和田崇彦）