David Lawder

［メキシコ市　５日　ロイター］ - イエレン米財務長官は５日、労働市場や消費者の需要にほとんど弱さが見られない中でインフレが減速しており、物価高の抑制には失業率が高くなる必要があると予測したエコノミストは「見解を撤回」していると指摘した。

イエレン氏は記者団に「景気後退を懸念させるような労働市場弱体化の兆候は見られない」とし、「（インフレを抑制するために必要な要因として）非常に高い失業率が必要だと言っていたエコノミストたちは、それを取り消している。高い失業率は必要ではないようだ」と述べた。

需要については「米経済がトレンド成長並みのペースで推移する」のに十分な状態が続いているとの認識を示した。

現在の需要で維持できる成長率は具体的に示さなかった。エコノミストの多くは、インフレを高進させない成長率は年率１．８％程度と考えている。イエレン氏はインフラ、半導体、クリーンエネルギー技術への連邦政府の投資が生産能力を引き上げていると主張している。