Victoria Waldersee

[ベルリン ５日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は５日、中国の新疆ウイグル自治区の上海汽車集団（ＳＡＩＣ）との合弁工場について外部に委託した監査で、強制労働を示す証拠はなかったとの結果を発表した。ただ監査会社は、中国におけるデータ収集の難しさは周知の事実だとくぎを刺している。

監査はドイツの人権調査会社、ローニング・ヒューマンライツ・アンド・レスポンシブル・ビジネスが実施し、現地での聞き取りや、同工場の従業員のうち１９７人の契約書や給与支払いの調査などが行われた。

ＶＷの株主は今年、同工場について第三者による監査を行うようＶＷに要請していた。

国際的な株価指数算出を手掛ける米ＭＳＣＩは昨年１１月、新疆での強制労働疑惑を理由に、社会問題について警告する「赤旗」をＶＷに付け、一部の投資家はポートフォリオからＶＷ株を除外した。