Hadeel Al Sayegh

[ドバイ ５日 ロイター] - シティグループのシニアバンカーは、パレスチナ自治区ガザでの紛争が、イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など国交を正常化したアラブ諸国間の投資の足かせになるとの見方を示した。

中東・アフリカ地域を統括するエブル・パッカン氏が、ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の合間にロイターに述べた。

「（イスラエルとＵＡＥなどが国交を正常化した）アブラハム合意全体をリスクにさらしているとは限らないが、アラブ世界とイスラエル間の投資継続や拡大のための環境や安定にはつながらないだろう」と語った。

関係筋がロイターに先月明らかにしたところによると、ＵＡＥはイスラエルとの外交関係を維持する方針。

パッカン氏は、テクノロジーやサイバーセキュリティーにおけるイスラエルのリーダーシップがＵＡＥなどアラブ諸国に対し、通信・ヘルスケアなどの分野で投資機会を提供していると指摘した。