Hiroko Hamada　Noriyuki Hirata

［東京　５日　ロイター］ - 国内の新興株市場の動きを示す東証グロース市場２５０指数（旧マザーズ）に底入れ機運が広がりつつある。需給面で懸念された年末のＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュの影響も、今年は軽微にとどまるとみられている。一方、米金利との逆相関が主力ハイテク株以上に意識される市場だけに、米金利の低下基調が一服するようだと戻り基調はいったん息切れしかねないとの見方もある。

新興株の戻り基調の背景には、米金利の低下がある。１０月後半に米金利が５％付近に上昇する中で、当時のマザーズ指数はザラ場安値６１８．７０ポイントまで下落した。その後、米金利が４％台前半に低下するとともに、足元では７００ポイント付近に回復している。

米国での利上げ打ち止めが意識される中、新興株は「金利動向との相関が高く（株価は）いったんボトムをみたようだ」（東海東京調査センター・シニアエクイティマーケットアナリストの仙石誠氏）との声がある。

例年、１２月前半にかけて年末のＩＰＯラッシュに向けて換金売りが出やすいが、今年は「（換金売り圧力の）影響は限定的で、底入れ基調は崩れないのではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアファンドマネージャー・金子将大氏）ともみられている。

１２月のＩＰＯ件数は、過去４年の平均で約２６件。今年は１１月３０日時点で１５件の予定で、例年の６割程度にとどまっている。「規模が小さく、換金売りが相場の上値を抑えるリスクは今年は珍しく小さい」（東海東京の仙石氏）という。

一方、件数の少なさの背景には、上場延期を決めた企業があったという事情もある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「９―１０月頃はグロース（成長）株が弱含んでいたため、上場時に高いバリュエーションをつけられないとの見方から会社側が上場を見送ったのではないか」と話す。

注目銘柄としては、人工衛星事業を手掛けるＱＰＳ研究所（１２月６日上場予定）に関心を寄せる声が聞かれる。宇宙関連のテーマは個人投資家からの人気度も高く、ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏は「宇宙ベンチャーで『第２のｉｓｐａｃｅ』となるか投資家の関心が高い」と話す。ＩＰＯシーズンの序盤に注目企業が上場することもあって、換金売り局面はすでに通過したとの見方もある。

＜逆風緩和、先行きは強弱観交錯＞

もっとも、戻り基調が継続するかは見通しにくい。東海東京の仙石氏は、米金融政策には不透明な部分が残っているとして「（米金利の低下で）逆風が緩和されたのは事実だが、まだ追い風ではない」と見ている。松井の窪田氏は「下向きの２００日移動平均線（７４４．９０ポイント＝４日）を超えるのは難しいだろう」との見立てを示す。

岡三証券のシニアストラテジスト、大下莉奈氏は、指数の上昇には物色の広がりが必要だとし「指数が行ったり来たりする中で、個別銘柄の選別が進むのではないか」と話す。現状ではグロース株の中でも物色の偏りがみられ、ジーエヌアイグループ、カバーなど相場のけん引役に資金が集中しているという。

米金利低下で株価の相対的な割高感が薄れる一方、米景気の減速懸念など外部環境が厳しくなると見込まれる中では「企業の稼ぐ力」への注目度が一段と高まりそうだが、新興株は事業展開にコストがかかり苦戦しそうな銘柄が多いともみられている。

三井住友ＤＳＡＭの金子氏は「米景気の減速が一段と強まれば、例えば新興企業にシステム開発などの発注を行う大元の企業の業績悪化が見込まれる。そうなると新興企業の業績悪化にもつながる可能性があるため、米経済の先行きや金利動向には注意が必要」と警戒する。

一方、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、グロース２５０と米中小型株のラッセル２０００は、ほぼ同時期に底入れした様子がうかがえるとして、小型グロース株の復調は世界的な潮流だと指摘する。

金利環境が変わり、不確実性が低下したことで「これまで劣後した分だけ上がる余地がある」と予想。早期の米利下げがあるかはまだ見通せないものの「利上げ打ち止めで少なくとも米金利は再び上がらないとみるなら、良い仕込み場ではないか」と話している。

（浜田寛子、平田紀之　編集：橋本浩）