[ベルリン ５日 ロイター] - 独貿易・投資振興機関は５日、ドイツに進出する外国企業の数は２０２３年に約２０％減少すると予想されるが、ドイツは引き続き欧州で最も注目される海外直接投資先との認識を示した。

同機関のマネジングディレクター、アヒム・ハーティヒ氏は、不透明な経済環境の中で企業は投資よりもＭ＆Ａ（合併・買収）に傾いているため、スイスやフランスなどでも進出企業の数が減少していると指摘した。

予定されている投資額は例年よりも高水準で、英エネルギー大手ＢＰは北海の風力発電所２カ所に６８億ユーロ（７３億６０００万ドル）を投じる計画。ベルリン、ブランデンブルク、ハーナウの３つのデータセンターも発表され、それぞれの規模は１０億ユーロを超えると予想されている。

ハーティヒ氏は再生可能エネルギーが利用しやすくなっていることでドイツは投資家に魅力的だが、高価格が引き続き障壁になっているとの見方を示した。