Takaya Yamaguchi

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は、２０２３年度の財政投融資計画を見直し、新たに８８６０億円を追加する方針を固めた。半導体など重要物資の供給力強化や先進的な物流施設の建設を視野に、政府系金融機関を通じた金融支援を拡充する。複数の政府筋が明らかにした。

年度当初の財投計画は１６兆２６８７億円だった。今回の改定で計画額は１７兆１５４７億円となる。２３年度補正予算案の閣議決定と併せてきょう発表する。

岸田政権が重要課題に掲げる国内投資の促進では、重要物資の供給力強化や先進的物流施設・データセンター建設のほか、再生可能エネルギー供給に向けた送電網整備に、日本政策投資銀行を通じて１５００億円の資金供給を行う。

グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国からの重要資源確保に向けては、日本企業の供給網を強化するため、国際協力銀行を通じた３０００億円の金融支援を追加する。

併せて途上国との連携を促進するため、インフラ輸出に対する４０６０億円の円借款を行う方針だ。