中小賃上げ・国内先端投資促進減税制度を議論＝新しい資本主義会議

Yoshifumi Takemoto

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日に第２２回目の新しい資本主義実現会議を開き、策定中の経済対策を含め今後の重点政策について議論を行った。中小企業の賃上げ促進策や、半導体・電池など先端分野の長期国内投資を促進するための減税制度などについて議論した。

岸田文雄首相は２６日、総合経済対策を１０月中に取りまとめるとし、対策の柱として１）物価高対策、２）賃上げ、３）国内投資促進、４）人口減対策、５）地方・国土強靭化─を挙げた。うち賃上げと国内投資促進に関し、中期的な政策も含め論点整理を行った。

赤字で賃上げ税制の対象となりにくい中小企業の賃上げ促進や、電気自動車（ＥＶ）、パワー半導体など先端分野で大企業の国内投資を促進する減税、企業の新陳代謝を促進する法改正などが柱だ。

会議で示された重点事項は以下の通り。

─賃上げ対策

・最低賃金の加重平均、２０３０年代なかばまでに１５００円目指す

・賃上げおよび人手不足解消のため省力化投資への即効性ある支援措置

・労務費の適切な転嫁の指針を年内策定

・官民の求職・求人情報の共有化

─国内投資促進

・国として戦略的に長期投資が不可欠となる投資を選んだ減税制度

・知的財産から生じる所得に対して優遇する減税制度

・宇宙分野の先端技術開発や、商業化支援、関連法案早期国会提出

─その他

・すべての債権者の同意を必要としない金融債務減額を可能とする法案早期国会提出