物価目標実現、意見割れる＝7月日銀要旨

Takahiko Wada

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が７月に開いた金融政策決定会合では、２％物価目標の実現を見通せる状況にはまだ至っておらず、「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離がある」との見解を１人の委員が示した。一方、別の１人の委員は２％の持続的・安定的な物価上昇の実現が「はっきりと視界に捉えられる状況になっている」として、来年１―３月ごろには実現が見極められる可能性があると述べ、物価目標を巡る意見の隔たりが鮮明になった。

この会合で改訂された展望リポートでは、２０２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しが前年度比プラス１．８％からプラス２．５％に大幅に引き上げられる一方で、２４年度や２５年度は２％を下回った。

ある委員は「引き締めが遅れて２％を超えるインフレ率が持続するリスクより、拙速な引き締めで２％を実現できなくなるリスクの方が大きい」と述べていた。

（和田崇彦　編集：青山敦子）