米経済軟着陸の可能性60％、一段利上げ必要な可能性も40％＝ミネアポリス連銀総裁

[２６日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２６日、同地区連銀のウェブサイトに掲載した小論の中で、米国経済が「ソフトランディング（軟着陸）」する可能性を６０％、そうでない可能性を４０％とみていると述べた。

一方、インフレに打ち勝つために米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「意義のある」利上げを必要とする可能性も４０％あると述べた。

より可能性の高い軟着陸シナリオでは、ＦＲＢは金利をあと０．２５％ポイント引き上げ、その後合理的な期間、「インフレ率を目標値に戻すのに十分長く」安定させる可能性があるとした。

カシュカリ氏は、インフレ率２％回帰達成に向け多くの前進があったと評価。「間もなく達成されるであろう政策引き締めは、利上げを終わらせるのに十分であることが証明され」、「われわれが望んでいる、文字通りのソフトランディング」が実現できるとの見通しを示した。

一方、軟着陸できない可能性も４０％とみている。それは、インフレ率が３％近辺に高止まりするが、家計は消費を続け、パンデミック（世界的な大流行）の供給制約によってすでに上昇している物価にさらに上昇圧力がかかり続けるというものだ。

カシュカリ氏はこのような楽観できないシナリオも視野に入れ、その場合には金利を引き上げる可能性もあるとした。

ＦＲＢは９月１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。

このＦＯＭＣでは、多数の政策立案者が年内にもう１回の利上げが適切との考えを示した。カシュカリ氏は自分もその多数派だと述べた。

カシュカリ氏は「良いニュースは、今すぐに利上げを決定する必要がないということだ。今後数カ月間、インフレ率低下の実際の進捗状況を観察し、どちらのシナリオが優勢かを判断することができる」とした。