焦点：中国の格安通販サイトが世界を席巻、アマゾンやアリババの脅威に

Casey Hall

［上海　２６日　ロイター］ - 西側諸国の年末商戦や中国の「独身の日」商戦では、中国の格安通販サイトが市場を席巻しそうだとアナリストは指摘する。

世界最大の電子商取引市場である中国では、経済不安や新型コロナウイルス後の景気回復の遅れを背景に通販サイトが「金額に見合う価値を届ける競争」を展開している。

東南アジア、北米、欧州でも中国のＰＤＤホールディングス傘下の「Ｔｅｍｕ（ティームー）」や字節跳動（バイトダンス）傘下の「ＴｉｋＴｏｋショップ」など、中国発の安価な商品を販売する急成長サイトが快進撃を見せている。

これまで多数の消費財を輸出してきた中国だが、足元では「通販サイトの輸出」という新たなトレンドが起きており、世界のネット通販市場を揺るがしている。

こうした格安通販サイトが活況を呈している一因が、各国のマクロ経済情勢だ。中国経済の先行き不透明感や米欧の物価高で消費者が財布のひもを締めているという事情がある。

中国の格安通販サイトである「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」やＴｅｍｕはカナダ、オーストラリア、中南米、一部のアジア諸国などで事業を展開。シェア拡大のため、多額の資金を投じて加盟店への補助や値引きを行っている。ターゲットは、高級品よりも１０ドルのドレスや５ドルのヘッドホンを手に入れることに喜びを感じる消費者だ。

対する米アマゾンは、１０月１０─１１日にショッピングイベント｢プライム・ビッグ・ディール・デイズ」を開催し、値引きを強化する。

こうした値引き合戦は多くの国で激化する可能性が高い。米国に進出したＴｉｋＴｏｋショップはすでに年末商戦の大幅値引きを加盟店に準備させている。値下げする加盟店には手数料を免除し、販売商品をアマゾンからＴｉｋＴｏｋショップに移すよう呼びかけている。

ＴｉｋＴｏｋショップの参入で安価な商品が氾濫することを警戒するインドネシア政府は、既存の商店を守るため、ソーシャルメディア上の電子商取引を全て禁止することを検討している。

＜高い成長余地＞

これまで大手通販サイトの多くは、利益率向上のため、収益性の高い商品の販売を重視していた。米中企業を専門とするハイテクアナリスト、ルイ・マ氏は「格安通販サイトの成長余地はまだ非常に大きい」と指摘する。

中国の電子商取引大手アリババのネット通販部門であるタオバオ・天猫グループの戴珊・最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月の決算会見で「金額に見合う価値を届ける競争は今後も続く。これが主要な投資分野になる」と発言。

アリババや京東集団（ＪＤドットコム）など中国のネット通販大手の売り上げは伸びているが、格安通販サイトの「ピンドゥオドゥオ」やＴｅｍｕを運営するＰＤＤホールディングスの前年比６６％増収には見劣りする。

ただ今後、経済情勢が変化すれば、消費者や通販サイトの姿勢が変わる可能性はある。

デジタル広告代理店ハイリンク・デジタルの米国担当マネジングディレクター、ハンフレリー・ホー氏は「現在、ネット通販で大量の値引きが行われていることは明らかだ。アマゾンでさえ値引きしている」と指摘。

その上で「経済情勢が改善すれば、消費者は常にグレードアップを求める。景気が回復すれば、こうした（格安）通販サイトの業績に悪影響が出る可能性がある」との見方を示した。