物価高対策、低所得者など「対象絞り込みを」　諮問会議で民間議員

Yoshifumi Takemoto　Kentaro Sugiyama

［東京　２６日　ロイター］ - 政府は２６日、経済財政諮問会議を開き、今後のマクロ政策課題の論点整理を行った。出席した民間議員らは物価高対策について、低所得者など対象を絞り込んだ支援を行うよう提言した。

民間議員らは連名で短期と中長期のマクロ経済戦略について課題を列挙。短期的には光熱・燃料費の急騰抑制等の生活支援にきめ細かく対応し、厳しい状況にある人を重点的に支援するよう求めた。同時に、脱炭素社会に向けた構造改革を加速し、所得の海外流出を防止する必要性を指摘した。

賃上げについては「中小・小規模事業者、地域経済への波及を支援し、来年度以降も賃上げを促進する」とした。

一方、中長期的な課題として「目指すべきマクロ経済目標等を議論し、明確化する」と明記した。

国内総生産（ＧＤＰ）だけでなく人口減少や賃金に関するさまざまな経済指標などに目配りし、新たな目標について議論していく。

岸田文雄首相は同会議の締めくくり発言で、成長力強化・高度化に資する国内投資を促進し、「ＧＤＰギャップが解消に向かう中で、単なる需要追加ではなく生産性向上、供給力強化と構造的賃上げの環境整備を進めていく」と語った。