ＧＤＰギャップ、プラス傾向続くか慎重な見極め必要＝新藤経財相

Yoshifumi Takemoto

［東京　２６日　ロイター］ - 新藤義孝経済財政・再生相は２６日の閣議後会見で、総合経済対策策定に関連し、４─６月期にプラス転換した需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）について今後も「プラス傾向が続くか慎重な見極めが必要」と述べた。

内閣府が１９日に発表した４─６月期のＧＤＰギャップはプラス０．１％だった。１次速報時のプラス０．４％から下方修正されたが、プラスは１５四半期ぶり。新藤経財相は「（ＧＤＰギャップは）プラスに転じたが、プラス幅は小幅」とも指摘した。

物価高で「足元の消費がマイナスに転じるなど不安定」とも述べ、消費を下支えするためにも経済対策が重要との認識を示した。

為替については、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいと述べた。

円安は輸入物価の押し上げ要因であり国内物価に波及すれば消費に影響する一方、輸出企業にとっては収益や配当の増加につながるなどさまざまな影響があると指摘した。