総務省のデータによると、日本企業の54.4％が過去1年間で何らかのセキュリティ被害を受けたという。コロナ禍でテレワークが拡大し、端末を社外で利用することが増えた現在、状況はさらに悪化している予想される。こうした深刻な事態に対処するため注目されているのが「ゼロトラスト」のセキュリティ対策である。これは、システムやデータを信用せず、すべてのアクセスに対して都度、検閲をかけるモデルである。ただし、その実現には「SIEM（Security Information and Event Management）」や「EDR（Endpoint Detection and Response）」などの複数の製品を組み合わせる必要があるため、運用が複雑になるという課題が指摘されている。そこで求められるのが、担当者に負荷をかけることなくリスクを監視し、運用を自動化する仕組みだ。