「汚染水」と「処理水」の違い

　確認事項として、汚染水と処理水が発生する仕組みを示しておいた。

　下図のように、発生する汚染水をALPSで処理することで処理水と呼ぶことになっている。しかし、中国は全体を汚染水と言い続けていて、それが現在の騒ぎの原因となっている。

　一方、ALPS通過後の処理水にトリチウムという物質が残ってしまうが、世界中の原発の通常運転でも発生したトリチウムを含む水を放出処理しているから大丈夫というのが、東京電力と政府の姿勢である。


　ここの議論は今回のコラムの主目的ではないが、一点だけ事実を記しておく。

　福島のタンクにたまっている“処理水”のうち、そのまま希釈して放出できるものは全体の3分の1にすぎない。残り3分の2は、事故当初からの基準を超える様々な放射性物質が入り込んでいて、放出前に再度の処理をしなければならない。つまり、現存する“処理水”のうち多くは汚染水と言わざるを得ない。

　国、東電はこれを隠してはいないが、知らない人も多い。まず多面的で積極的な情報公開が必要なのは言うまでもない。

　もう一つの問題は、この放出がどのくらい続くのかということである。

処理水放出期間の「30年程度」に根拠なし

　東電と政府によると「放出期間は30年程度に及ぶ見通し」とされている。これは、原発の廃炉が達成されるまでの期間と合致する。理屈は一応あっているが、では、この廃炉までの30年はどこから来ていて、どれだけ確実なものなのだろうか。

　実は、ここから急にその根拠が揺らいでくる。


　上記の図が、いわゆる「廃炉工程表」である。

　すでに何度か改訂され2019年12月のものが最新となっている。一番右の、「廃炉措置終了までの期間（30～40年後）」が、廃炉までの年数にあたり、基準年は一番左の冷温停止状態達成の2011年12月なので、廃炉は2041年から2051年となる。

　第2期の「燃料デブリ取り出し開始」の2021年12月は過ぎてしまい、まだ始まっていない。すでに遅れているのが分かる。今年の後半に試験的に取り出しを行うとしているが、グラム単位である。デブリの総量は880トンなので、廃炉までの残り20～30年はどう見ても現実的でない。

　では、もともとの30～40年はどうやって決めたのであろうか。

　実は、根拠はない。

　当時の原子力委員長が、「準備に10年、炉心融解した3つの原子炉に10年ずつで40年だが、意味のない計算式」と語り、地元に配慮した政治家が（期間を）値切ったと政治判断を示唆している（朝日新聞2021年2月11日付）。

　結局、処理水の放出期間30年程度も同様に何の保証もない。 【次ページ】建前だらけ…日本の原発廃炉への道筋