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新潟県・燕市に本社を置く遠藤製作所は、創業70年を超える老舗金属加工メーカーだ。同社は独自の精密機械加工技術を有し、コロナ禍でも業績を伸ばしてきた。技術がユニークなこともあり、これまで同社はシステムを自前で構築してきたが、経営戦略室の発足に伴い、IT戦略を見直したことを機に、自前主義から脱却。IT要員は2名しかいないにも関わらず、標準化されたIT化やIoT化のサービスを導入しながら、自社のDXを推進している。
老舗ながら順調に拡大も、感じていた「危機感」とは？
遠藤製作所は創業当時、ミシン部品の製造を手掛けていた。その後は絞り加工、鍛造加工、自動車部品の製造など、変化をいとわず顧客のニーズに応じて技術力を発展させ、現在はプリンタや複合機（OA機器）部品などに使われる独自のメタルスリーブ製品、自動車を中心とした鍛造品、ゴルフ関連製品の3つの柱で事業を展開。タイにも1000名規模の生産拠点を有している。そうした中、新型コロナウイルスの流行による社会変化が同社を襲った。需要の変化やサプライチェーンの混乱から多くの製造業が苦境に立たされたが、当時の状況を同社 取締役 経営戦略室 遠藤 新太郎氏は次のように振り返る。
「パンデミック当初は非常に苦しかったのですが、生産体制の効率化や固定費の削減を進めながら、ゴルフクラブの需要が増えていることに着目し、さらにキャンプ用品への新規参入などにも取り組んだことで、影響を最小限に抑え成長することができました」（遠藤氏）
順調に拡大しているように見える同社だが、「近年のビジネス環境の劇的な変化をみると、この先も順風満帆であるという保証はありません」と遠藤氏は危機感を語る。
「現在、自動車の部品は数多くありますが、今後EV化が進めば部品点数も絞られてくるでしょう。プリンタや複合機も、ペーパーレス化で市場が縮小していくかもしれません。そういった環境変化に対応していくためには、『柔軟性』と『スピード感』がより重要になると考えています」（遠藤氏）
そこで同社は、これからの事業に求められる柔軟性とスピードを獲得するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現、その第一歩としてIoT導入とデータ解析プラットフォームの刷新を目指すことを決意する。だが情シス部門の担当者がたった2名しかいない中、いかにしてIoTを導入し、データを保管・分析できる基盤を整えたのだろうか？
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・自前主義からサービス活用へ、パートナーはどのように選んだ？
・IoTの導入で現場の“経験”や“勘”をデータで可視化
・難しい製造業のDX、遠藤製作所はなぜ「踏み込めた」のか？
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