「自社だけでは困難…」運用含めてまるっとISO認証の悩みを解決する方法とは？
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自社製品の品質やコンプライアンス水準を世界統一の基準で証明する規格として「ISO認証」が広く知られている。社外の信用を獲得するためだけでなく、現在では企業が調達先を選定する際の基準として、その取得を条件に課すことも増えてきた。自社に負担をかけずに認証の取得と効率的な運用を実現するにはどのような方法があるのだろうか。
（Photo/Getty Images）
業種を問わず高まるISO認証の需要
品質、情報セキュリティ、食品安全、環境、労働安全衛生など、幅広い分野で定められている「ISO規格」。対外的に自社の信頼性を示すうえで有効であり、多くの企業が認証取得を行っている。特に大手企業や官公庁とビジネスを進める際に、取引や入札参加の必須条件になることも珍しくなく、こうした必要性に迫られて取得を目指すケースも見られる。
また最近では、スタートアップやベンチャー企業でも、取得の機運が高まっている。デジタル化によって業種の垣根がなくなりつつある今、ISO認証は、歴史が浅い企業であっても組織がルール通りに機能していることや、基準以上の取り組みを行っていることをアピールするためにも有効だからだ。
このようにISOの取得は、業種や企業規模にかかわらず意識するべきテーマとなっている。しかし、ISO認証の取得にあたっては専門的な知識や人材が欠かせず、手軽には行えない。そのうえ、取得後は認証を継続するための運用も必要になってくる。こうしたコストや業務負荷が当初想定していたよりも「重い」と感じている企業は多い。ISO認証を効率的に取得・運用する方法はあるのだろうか。
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