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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生や、2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、テレワークの導入やその適用範囲拡大が急速に進んでいる。だが、働き方改革における一部の先進企業を除いては、経験の乏しい取り組みだけに技術面と制度面の双方で“戸惑い”が見られる。そこで、テレワークによる在宅勤務制度を2013年度から段階的に導入してきた大同生命保険に、テレワーク導入の秘訣を聞いた。
不測の新型コロナウイルスに大同生命はどう対応したか
多様な働き方の実現に、比較的早くから取り組んできた保険業界。その中でも、特に積極的なのが大同生命保険（以下、大同生命）だ。2013年度に約5000人の営業担当者全員にタブレット端末を配布し、営業現場での接客に活用するとともに、社外でも効率的に業務を行い、直行直帰できる環境を整えた。これを皮切りに、2014年度からは本格的な在宅勤務制度を導入、2018年にサテライト・オフィスを開設、2019年度からは在宅勤務に設けられていた利用回数や場所の制限撤廃に踏み切った。こうした取り組みが評価され、2017年より3年連続でテレワーク関連の各賞を受賞している。
こうした評価に満足することなく、大同生命ではテレワークの取り組み強化に向けて準備を進めていたが、思わぬ事態が起こる。
それは、新型コロナウイルスの発生である。
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・「土台がなければ大変なことになっていた」新型コロナで突然のテレワーク対応
・金融機関でプライバシー情報も扱う大同生命が求めたテレワーク
・「テレワークだとサボるのでは…？」と心配する前に
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