コロナウイルスに4月の法適用…待ったなしの働き方改革に「即効薬」はある？
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2020年4月、いよいよ働き方改革法の施行が全企業に拡大される。特に中小企業にとっては「罰則付きの残業時間の上限規制」への対応が急務だ。ところが、いまだに「何をしたらよいのか分からない」という企業も少なくない。本稿では、中小企業が取るべき具体的な対策を紹介すると同時に、単なる法律対応に終わらせない「攻めの働き方改革」を実現する方策を提示する。
（Photo/Getty Images）
罰則とウイルス、中小企業に立ちふさがる2つの課題
2019年4月の働き方改革法の施行から間もなく1年が経過しようとしている。2020年4月からは、中小企業に対してもすべての法案が適用され、いよいよすべての企業が働き方改革法の適用対象となる。特に中小企業が注意したいのが、2020年4月から適用される「罰則付きの残業時間の上限規制」だ。残業時間は原則として月45時間、年360時間までで、特別な事情がない限り超過はできない。違反すると、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。
罰則のある法律が適用されることもあって、現在、多くの中小企業がその対応を迫られている。ただし、人手不足や資金難により「具体的にまず何に取り組めばいいのか……」と途方に暮れている企業もいまだに多い。
さらに中小企業を悩ませる新たな問題がここにきて浮上している。「新型コロナウイルス」の拡散だ。
国内におけるイベントやセミナーの多くが中止となり、社内に罹患者がでた場合には自宅作業を命じている企業も複数出ている。近年、夏には非常に大型の台風が相次いで到来していることもあり、いよいよ事業継続の観点で“「テレワーク」待ったなし”の状況だ。だが、やはりこれもまた同様に、「わかってはいるけど……」という状況ではないだろうか。
働き方改革に出遅れてしまった企業が、この「法律適用」「BCP」という2つの要請に対し、どうすればいいのか。まず何に着手すべきなのか。
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・第一に対応しなければならないのは、〇〇だ
・人手不足の企業でも働き方改革できるワケ
・人材獲得につなげる「攻めの働き方改革」をどう実現するか
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