サイバー攻撃対策は“侵入前提”で考えよ、脅威に即時対応できるセキュリティ体制とは

従来のセキュリティ対策の手法が効かなくなってきている

　特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が毎年公表している「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によれば、セキュリティインシデントの件数は2012年をピークに、年々減少傾向にあるという。

　しかし一方で、大規模な個人情報漏えい事故は相変わらず後を絶たず、また世間に決して公表されることのない“水面下の”セキュリティ事故の数は決して減っているわけではないとも言われている。

　個人情報を含むデータが漏えいした際には、その事実を公表するよう個人情報保護法で定められているが、一方で個人情報の漏えいにまでは至っておらず、よって公表はされていないものの、マルウェア感染などの被害に遭ったという話は多い。したがって、公表されているインシデントはほんの氷山の一角で、実際の数は決して減っていないという意見も根強い。

　またその数以上に、近年のサイバー攻撃に顕著に表れている傾向として「質の変化」が挙げられる。これまでの標的型攻撃は基幹システムを直接狙う手口が主流だったが、企業側の防御体制が強化されるにつれ、攻撃対象がより手薄なPCなどのエンドポイント端末へとシフトして来た。まずはエンドポイントに侵入し、そこを足掛かりにして社内ネットワーク経由で基幹システムへの侵入を試みるというわけだ。

　さらに近年では働き方改革の流れもあり、社外で業務用PCをインターネットに直接つないで利用するケースが増えているが、これもPC経由の感染リスクが高まっている要因の1つだ。

　こうした攻撃手法の変化に伴い、守る側のセキュリティ対策にも変化が見られるというがどのような体制を構築すれば、こうした攻撃に対処できるのだろうか。