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人材不足や、働き方改革の実現のために、AIやロボットを活用した業務効率化、生産性向上は大きなテーマだ。2014年の段階からRPAに着目し、RPAの運用を推進してきた日本生命保険（以下、日本生命）と、中小企業のイノベーションを支援する経済産業省（以下、経産省） 中小企業庁という「官民」からキーマン2人に「RPA導入・定着のポイント」について聞いた。
2014年から導入、RPA先進企業・日本生命は何を自動化している？
日本生命の高倉禎氏はデジタル推進室 専門部長として、AI、ブロックチェーンなど先端ITの業務への活用を推進しているが、「昨年は、ワークロードの約8割がRPAで占められていた」と語る。日本生命におけるRPA導入の歴史は古く、当時まだRPAの認知度が低かった2014年度に導入を開始している。背景には「銀行窓口での保険商品の販売件数が増加してきたことがきっかけとなった」と高倉氏は話す。
あくまで簡易システムの導入との位置づけで導入されたRPAは、2017年度までに計28業務に適用された。その後、RPAの効果性を確信した日本生命では全社へのRPA適用を計画化、ユーザー主導での開発ルールを策定し、200を超えるロボットを適用するに至った。
この記事の続き ＞＞
・人材不足はチャンスのワケ
・日本生命が実践する、「野良RPA化」も防ぐ組織体制とは
・中小企業における「IT導入補助金」「人材育成支援」事例
・RPAの本質的な効果とは？
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