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ビジネスのデジタル化によって、データ量は飛躍的に増大している。加えて企業のIT基盤はオンプレミスから仮想化、クラウドと多様化しており、アプリケーションやデータもクラウドへの移行が進んでいる。企業は多様化するインフラ環境の中でどのように膨大なデータの保護を考えれば良いのだろうか？ “仮想環境ネイティブ”のデータ保護ツールを手がけるヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長 古館 正清氏と、Veeam製品の販売、構築コンサルを手がけるデジタルテクノロジー 代表取締役常務の市橋 博之氏に聞いた。
複雑化する企業のITインフラ、バックアップの運用負荷が高まる
──近年、企業のビジネス環境が目まぐるしく変わっています。データ保護のニーズも変化しているのでしょうか？古館正清氏（以下、古舘氏）：企業のサーバ環境は、もともと物理サーバでシステムを構成していたものが、仮想化されて集約され、そしてパブリッククラウドの利用へと移ってきています。企業ITのクラウド化が進み、アプリケーションと同時にデータもクラウドに移行する中で、新たなデータ管理、データ保護のニーズが高まっていると感じます。
執行役員社長
古館 正清氏
市橋博之氏（以下、市橋氏）：テクノロジーは複雑化しており、企業が柔軟にクラウドを使う際に、データ保護の仕組みも標準化しなければならないという認識の高まりを感じます。
これまで、どちらかというとデータ保護、中でもバックアップは「予算ありき」で、ソリューションやシステム個別に検討、導入する流れが多かったと思います。しかし、インフラが多様化、複雑化し、また運用を担当する情報システム部門（情シス）も、いわゆる「一人情シス」の企業などが多い中で、「運用負荷の高まり」という課題も顕在化してきました。
代表取締役常務
市橋 博之氏
──デジタルの加速によってデータの重要性が高まると、バックアップの役割や重要性も変わっていくように思います。
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