中央大教授/東大名誉教授佐藤博樹氏：残業禁止だけでは働き方改革が実現しない理由

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2018年7月に働き方改革関連法が国会で成立するなど、働き方改革の機運が高まっている。働き方改革は、長時間労働の解消だけが目的ではない。しかし、その本質を十分に理解して実践できている企業はどれくらいいるだろうか。人的資源管理を専門とする、中央大学大学院戦略経営研究科教授、東京大学名誉教授の佐藤博樹氏に企業が取り組むべき働き方改革の本質と成功のヒントを聞いた。

残業がない職場でも働き方改革が必要になる理由

　日本政府が主導となって進めている「働き方改革」。働き方改革では、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少する中で、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指している。2018年7月6日には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が成立、公布された。労働基準法や労働契約法、雇用対策法などの法律を一括して改正した。

　働き方改革の機運が高まり、多くの企業が改革に着手しているが、佐藤氏は「働き方改革の本質を十分に理解し、実践できている企業数はわずか」と指摘する。その理由は、ほとんどの企業が「長時間労働の解消」という意味でしか働き方改革を捉えていないことにあるという。たとえば、「20時以降の残業は禁止」することで残業が削減できても、「20時までは残業できる」と受け取られてしまう恐れがあり、働き方改革には繋がらない。

　佐藤氏によれば、残業がない職場でも働き方改革が必要になる。それは「仕事が終わらなければ残業すればいいという『安易な残業依存体質』を解消することが重要ためです。長時間労働の是正というのは、その第一歩にしか過ぎません」と語る。

　安易な残業体質を改善するためには「従業員が時間意識を高く持ちメリハリをつけて働ける環境づくり」が重要となる。「ただ『残業するな』と指示を出すだけでは不十分です。健康を害するような過度な長時間労働の解消は必要ですが、必要な残業もあります。残業を一律に禁じることも問題です」と佐藤氏は説く。

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