単にITを導入するだけでは大コケする？ KIMOTOに学ぶ「働き方改革を成功に導く条件」

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政府主導で進められている「働き方改革」。多くの企業が自社に適した改革に着手している。その実現の鍵を握るのが、クラウドやテレワークなどIT技術の活用だ。しかし、単にITツールを導入するだけでは改革を成功させることは困難だ。そんな中、きもと（KIMOTO）では2009年からワークフロー改革に着手し、育児・介護を理由とする女性の離職を大幅に減らすなど、高い成果を出しており、2022年には「週休3日制」の導入を目指している。同社の事例から、働き方改革を成功に導く条件を探った。

社員自身が自分に合ったワークスタイルを選択しながら、日々の業務に取り組めるよう、2009年からワークフロー改革を進めてきたKIMOTO

2009年からワークフロー改革に着手したKIMOTO

　創業当時、航空写真の現像、図面複製業務などの事業を手掛けてきたきもと（KIMOTO）は、現在ではIoT（モノのインターネット）関連製品などを中心に幅広く事業を展開する製造業企業だ。これからの時代に対応するために2017年から事業部を「フィルム」「データキッチン」「コンサルティング」という3分野に再編し事業を区分している。

　KIMOTOでは、100年、さらにその先まで継続する企業を目指し、2009年から働き方改革として「KIMOTOワークフロー改革」を推進している。

　同社の管理本部広報グループグループリーダーである今村久美子氏は「一口に働き改革と言っても、会社自体があまりにも複雑では従業員が何をどうすればいいのか分からなくなります。そこで当社では、複雑だった社内体制を営業本部、技術本部、管理本部の3つの本部制に再編しました。まずは従業員が分かりやすい環境を構築しました」と説明する。

きもと
管理本部広報グループグループリーダー
今村久美子氏

　同社は「技術開発型企業」「環境に優しい企業」「社会に貢献する企業」を会社の基本理念に掲げている。また、最も大切にしているのが、「家族経営」という経営方針だという。

　同社のワークフロー改革は、外部のコンサルティングが入らず、自社独自で推進している点が特徴でもある。「2009年から開始したわりには歩みは遅いかもしれませんが、『KIMOTOのDNAを大事にしよう』という指針を基に、従業員全員で一つの目標に向かって取り組んでいます」（今村氏）

この記事の続き >>
・「70％」ルールという独自の意思決定方法
・BYOD環境を整えグループウェアも一新、育児・介護を理由とする女性の離職が激減
・ワークフロー改革に終わりはない、週休3日制度の確立も目指す