情報漏えいの4割を防ぐ「クラウド時代」のID管理

ようこそゲストさん

ビジネス+ITを始める

ITと経営の融合でビジネスの課題を解決する

ビジネス＋ITとは？

ログイン

無料登録

閉じる

トップページ
セキュリティ
ID・アクセス管理・認証
情報漏えいの4割を防ぐ「クラウド時代」のID管理

ジェムアルト株式会社提供コンテンツ

スペシャル
会員限定
2018/06/08 掲載

情報漏えいの4割を防ぐ「クラウド時代」のID管理

ありがとうございます！
いいね！した記事一覧をみる

会員になると、いいね！でマイページに保存できます。

多くの企業が働き方改革を進める中、業務でOffice 365などのクラウドを活用する企業が増えている。クラウド利用のメリットは、導入に大規模な投資が不要で、スピーディに展開できる点にある。しかし、いつでも、どこでも利用できるがゆえに、認証情報の適切な管理が課題となる。ますます活用が進む業務アプリケーションのクラウド利用のカギを握るID管理の最新事情について紹介する。

業務でクラウドサービスを安全に利用するには、認証情報の適切な管理が不可欠となる。

（© lhedgehogll - Fotolia）

2017年の全世界のデータ盗難・漏えいは26億件原因は？

　クラウド化の流れは進み、ITインフラだけでなく、人事や経費精算、CRMやSFA、アプリケーション開発環境など、さまざまな業務でクラウドサービスが活用されている。最近では、働き方改革の進展がいつでも、どこでも利用できるクラウドの活用をさらに後押ししている。特に大企業では、部署によって異なる業務システムを利用するため、平均で10以上のクラウドアプリケーションを利用しているといわれる。

　クラウドサービスの利用に際して、多くの企業がID・パスワード認証を行っているが、ここには課題がある。利用者はログインが必要なアプリケーションが増えることにより、管理するパスワードが増え、覚えきれなくなるのだ。一方、管理者側では、利用者がID・パスワードを忘れた場合のパスワードリセットの要望などにより、再発行業務をはじめとする運用負荷が高まる。

　さらに、改正個人情報保護法や、欧州データ保護規則（GDPR）の施行などにより、グローバル規模で個人情報の適切な取り扱いが求められるようになり、ID・パスワード管理の強化は、重要性を増している。

　たとえば、クラウドの名刺管理サービスなどで取引先の個人情報を管理するケースも多いだろう。こうしたサービスを利用するための認証情報が組織で適切に管理されておらず、サービスへの不正アクセスを許し、保管する個人情報が外部に流出したとする。この場合、サービスを利用した企業側に重いペナルティが課される可能性がある。

　ICカードをはじめ、認証やアクセス制御ソリューションなどを手がけるオランダのセキュリティベンダーであるジェムアルトが毎年公開する「情報漏洩危険度指数（Breach Level Index）」によれば、2017年には全世界で26億件を超えるデータ盗難、漏えいがあったという。さらに、データ盗難、漏えいインシデントの原因の内訳を見ると、「ID Theft（ID盗難）」「Account Access（アカウントへの不正アクセス）」が全体の約4割を占めている。